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東南海・南海地震等、大規模災害に備えた減災・防災への取り組み

 
今世紀前半に発生するとも言われる東南海・南海地震の切迫性が増す中、海外ではインド洋大津波による史上空前の大被害が発生したことから、過去に阪神・淡路大震災により甚大な被害を被った近畿圏内では、地震による津波の危険性とその対処の必要性が改めて認識された。また、平成16年は観測史上最多の上陸台風による高波や高潮の頻発により各地で大きな被害が生じた。
 
阪神・淡路大震災時の岸壁の被災状況 平成16年台風18号による浸水の状況
(神戸港新港地区)
 

大規模災害に備えた対策の展開

 

関係機関が連携した取り組み

 

―臨海部広域津波対策WG―

 
特にわが国の経済活動や国民生活を支える空間である臨海部において、東南海・南海地震や津波による被害を可能な限り最小化するため、専門家のアドバイスのもと、国、地方自治体などの関係機関相互が情報共有し、連携強化および適切な対処を行うことを目的とした「臨海部広域津波対策WG」を設置し、津波対策の基本方針及びアクションプランをとりまとめていく。
 

―津波・高潮ハザードマップ作成の支援―

 
津波・高潮被害を軽減するためには、危険度情報の提供を目的とした「ハザードマップ」の作成が急務であることから、国土交通省をはじめとする関係機関は、「津波・高潮ハザードマップマニュアル(平成16年3月)」を作成するなど、地元自治体がハザードマップを作成するための支援を行っている。
津波ハザードマップ
 

―沿岸構造物の耐震性診断の推進―

 
背後住民と資産を守る護岸・堤防等の耐震性を評価するには数値シミュレーションを実施するなど多大な費用と時間がかかるため、約8割の施設で耐震性の確認ができていない。
このため、東南海・南海地震などの地震に対し護岸、堤防などの海岸保全施設がどの程度変形するか(耐震性の評価)を簡易的に診断するシステム「沿岸構造物のチャート式耐震診断システム」を開発した。
 

―迅速な津波情報の把握(GPS波浪計を活用した津波観測システム)―

 
沿岸域で被害を軽減するためには、津波情報を迅速に伝達することが重要であることから、GPS波浪計を活用した津波観測網を構築し、津波情報を関係機関等へ提供する。
GPS波浪計
 

災害時における海上からの支援基地

 

―浮体式防災基地―

 
阪神・淡路大震災直後の復旧活動において大きな役割を果たしたのが海上からの支援活動であった。このときの教訓をもとに、いち早く被災地での復旧活動を行える「浮体式防災基地」を整備し、災害時に被災地までいち早く曳航して防災基地や船舶の係留基地として復旧を支援する。
浮体式防災基地のイメージ
 

―基幹的防災基地―

 
「広域防災拠点」は災害時に救援物資を広い範囲に輸送するための拠点として活用されるほか、備蓄、支援部隊のベースキャンプ、医療支援など、主に人やモノの広域的な流れを扱う拠点である。
平成16年3月、国土交通省など関係機関からなる「京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会」を設立し、京阪神都市圏での切迫した課題に鑑み、近畿圏全域をカバーする基幹的防災拠点を整備する方向で検討を進めている。
 
防災緑地のイメージ 阪神・淡路大震災での神戸港における
緊急物資の輸送の模様
 

施設の一元的な管理による海岸防災機能の高度化

 

―尼崎閘門集中コントロールセンター―

 
尼崎市域は大半の地盤が海水面より低い「ゼロメートル地帯」といわれる低地であり、これまでもしばしば高潮等の被害を受けてきた。
平成16年には、当施設の老朽化に伴い、耐震強化等の改良と同時に閘門・水門や排水機場の遠隔監視・制御などが可能となる集中コントロールセンターを整備し、高潮の脅威から暮らしを守っている。
 
尼崎閘門
 

船舶の安全対策として「避難港」を整備

 

-柴山港二重円筒ケーソン-

 
柴山港の位置する日本海西部沿岸海域は、気象・海象条件が厳しく、以前から海難事故が多発していました。そこで、500~3,000G/Tの船舶を対象に、船舶が安全に避難することのできる「避難港」として柴山港を整備しています。避難水域を確保するため、水深約30mに「二重円筒ケーソン式防波堤」を設置し、この海域を通過する多くの船舶を守ります。
 
津波から湾内を守る防波堤
  波浪により座礁した船舶
 

   


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