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大阪湾の沿岸域 3.産業 「産業」

 

三大湾の産業比較

 
大阪湾は、三大湾の中で、第二次・第三次産業就業者数、県民所得、卸売販売額、小売販売額等では東京湾に次いで2番目となっており、経済活動の活発な地域となっている。
 
  単位 大阪湾 東京湾 伊勢湾
就業者人口
(平成17年)


7,756,196 16,687,838 5,701,504
第一次 119,205 252,049 187,236
第二次 2,039,006 3,714,401 1,951,786
第三次 5,405,376 12,211,869 3,481,698
県民所得(平成19年度)
億円
51,041,375 126,530,239 38,293,649
農業粗生産額(平成19年) 億円 2,460 7,103 5,437
製造品出荷額等(平成20年) 億円 407,132 604,022 644,210
卸売販売額(平成19年) 億円 219,704 393,572 159,994
小売販売額(平成19年) 億円 17,940,639 37,526,269 12,176,202
輸出額(平成21年) 億円 72,816 113,906 93,788
輸入額(平成21年)
億円 65,198 145,344 48,622
(注)大阪湾は大阪府、兵庫県/東京湾は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県/伊勢湾は岐阜県、愛知県、三重県とした。
出典:総務庁統計局「国勢調査報告」(平成17年度)
内閣府「県民経済計算年報(平成19年版)」(平成22年6月)
農林水産省大臣官房統計情報部「生産農業所得統計 平成20年」(平成22年1月)
経済産業省経済産業政策局調査統計部「工業統計表 平成20年」(平成22年4月)
通商産業大臣官房調査統計部「商業統計表 平成19年」(平成20年11月)
財務省「貿易統計」より作成
 

県内産業総生産額の推移(大阪府全域、兵庫県全域)


 
産業別にみると、製造業、卸売・小売業、サービス業などが多く、近年は不動産業や運輸・通信業などが大きな伸びを続けている。
総生産額は、景気の好調な伸びに支えられて大幅な増加を続けていたが、平成2年以降は景気の急速な後退によって増加傾向は鈍化している。
出典:内閣府「県民経済計算年報(平成19年版)」(平成22年6月)より作成
 

市町村別製造品出荷額等の分布(平成20年)

 
市町村別の製造品出荷額等の分布をみると、湾奥部とその周辺の自治体で多く、大阪市、堺市、東大阪市、八尾市、神戸市、明石市、尼崎市、加古川市および和歌山市の9市は1兆円を超えている。
産業別には、大阪市、堺市、高石市および尼崎市など臨海工業地帯の中核を形成している市では、化学・石油、鉄鋼・金属などの重化学工業が高いウェイトを占めている。
また、神戸市や西宮市などでは食料品・飲料が、北大阪、東大阪地区などでは機械器具が、泉大津以南の泉州地区では繊維・衣服の占める割合が高いなど、地域色ある業種構成も見られる。
 
出典: 大阪府「大阪の工業(平成20年調査)確報」(平成22年3月)
兵庫県「平成20年 工業統計 調査結果(確報) 」(平成22年1月)
和歌山県「平成20年 工業統計調査(確報) 」(平成22年3月)より作成
 

 


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