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その他 「関係法令」

 

関係法令とその体系

 
我が国では、昭和42年に制定された「公害対策基本法」と、昭和47年に制定された「自然環境保全法」を基本とした環境政策により、激甚な産業型公害の克服や優れた自然環境の保全が図られてきた。
しかし、大量消費・大量生産・大量廃棄型の社会経済システムが定着した結果、都市・生活型公害や地球環境問題など、複雑化・多様化した今日の環境問題に対処するためには、規制的手法を中心とする従来の法的枠組みでは限界があり、平成5年11月に「環境基本法」が制定された。
環境基本法の制定後は、基本法で示された施策の基本的方向に沿って個別法上の措置や財政上の措置が図られている。
なお、環境基本法において、 「環境の保全」は、おおむね、大気、水、土壌などの環境の自然的な構成要素およびこれらにより構成されるシステムに着目し、その保護および整備を図ることによって、これを人にとって良好な状態に保つことを中心に考えられている。
 
出典:国土交通省 北陸地方整備局資料より作成
 

   


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