∥大阪湾再生

「大阪湾再生とは」

都市再生本部において、都市環境インフラとして、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海」の再生を図るため、都市再生プロジェクト（第三次決定、平成13年12月）に「海の再生」が位置付けられた。 　また、大阪湾では、平成15年３月に京都・滋賀・大阪で開催された「第３回世界水フォーラム」を契機として、関西圏の行政機関等が横断的かつ広域的に連携して、大阪湾の再生を図るための行動計画を策定し、その効果的な推進を図るため、「大阪湾再生推進会議」を設置した。

「大阪湾再生」とは、大阪湾の水環境の改善と、多様な生物が生息する親水空間確保を目指した広域連携プロジェクトである。 　平成16年に「大阪湾再生行動計画（第一期）」を策定し、平成26年からは「大阪湾再生行動計画（第二期）」において、大阪湾の水と海辺の再生のために国、自治体、住民・市民、NPO、学識者、企業等の多様な主体と連携・協働し、様々な取り組みを推進している。

大阪湾再生の理念

大阪湾の環境の改善（多様な生物の生息・生育、人と海との関わりの増大）に向けて、多様な主体の連携・参画（空間ネットワーク及び人的ネットワークの充実・強化）により、森・川・里・都市・海等の取り組みの輪を広げ、効率的・効果的な取り組みの推進を図り、大阪湾の再生とともに新しい大阪湾の創出を目指す。

大阪湾再生推進会議のページ（外部リンク）

大阪湾再生の意義

1）多様な生物の生息・生育 　　・生物多様性を確保する 　　・生物の生産性を確保する 2）人と海との関わりの増大 　　・体験学習等の機会創出により豊かな人材を育成する 　　・水に親しむ機会創出により生活の質を高める 　　・大阪湾の文化を観光資源につなげる 3）空間ネットワーク及び人的ネットワークの充実・強化 　　・空間（森・川・里・都市・海等）ネットワークの充実・強化 　　・人的（多様な主体、各世代のつながり）ネットワークの充実・強化

生物共生型護岸の整備   尼崎運河博覧会 出典： 「湾for ALL ALL for 湾　大阪湾再生行動計画（第二期）」（大阪湾再生推進会議、平成29年３月）

全体目標

森・川・里・都市・海等のネットワークを通じて、美しく親しみやすい豊かな「魚庭（なにわ）の海」を回復し、市民が誇りうる「大阪湾」を創出する。 　目標を具体化した「目標要素」、目標達成のために実施する「施策」、進捗状況を評価する「評価指標」、および「関係者」を設定している。

計画期間

平成26年度から10年間を計画期間とする。

アピールポイント

多くの人が訪れ、見て・遊んで・食べて・学ぶことにより、大阪湾や大阪湾につながる森や川についての理解を深められる場所を「アピールポイント」として設定し、情報を発信する。

須磨ドルフィンコーストプロジェクト 清掃活動（大和川クリーンデー） 堺（出島）漁港のとれとれ市

アピールポイント ① 潮風かおる港町神戸 ② 水に親しみ学べる尼崎・西宮の海辺 ③ まちなかで水に親しめる水都大阪の水辺・海辺 ④ 豊かな自然と歴史を感じられる琵琶湖 ⑤ 市民が参加した川づくりが進む大和川 ⑥ 海に親しめる多様な場がある堺の海辺 ⑦ 海の恵みを楽しめる堺・高石の漁港 ⑧ 海水浴やマリンレジャーが楽しめる阪南・泉南の海岸 ⑨ 海の恵みを楽しめる泉南の漁港

写真の出典： 「湾for ALL ALL for 湾　大阪湾再生行動計画（第二期）」 （大阪湾再生推進会議、平成29年３月）

取り組み内容

1. 美しい「魚庭（なにわ）の海」

水辺を快適に散策できる海（湾奥部）や水に快適に触れ合える海（湾口部、湾央部）を目指し、汚濁負荷やごみの削減等の取り組みを行うとともに、効果のモニタリングを行う。

高度処理施設の例 （鳥羽水環境保全センター）   湖北での森林整備

2. 親しみやすい「魚庭（なにわ）の海」

水辺に容易に近づける海、魅力的な親水施設や多彩なイベントがある海、市民や企業が積極的に関わる海を目指し、水に親しめる場の整備、イベントの開催、市民や企業の取り組みへの参画促進、取り組みの支援等を行う。

魚庭の海づくり大会   親水空間での環境学習 （尼崎運河）

3. 豊かな「魚庭（なにわ）の海」

多様な生物が生息し、豊富な海産物の恵みが得られる海を目指し、多様な生物が生息・生育できる場の整備や生息・生育環境の改善等の取り組みを行うとともに、効果のモニタリングを行う。 （藻場・干潟・浅場・緩傾斜護岸等の整備、窪地の埋め戻し、漁場整備、モニタリングの充実等）

整備中の人工干潟（浜甲子園）   攪拌ブロック（岸和田市地先）

写真の出典：「湾for ALL ALL for 湾　大阪湾再生行動計画（第二期）」（大阪湾再生推進会議、平成29年３月）

多様な主体との連携

森・川・里・都市・海等の循環やつながりの中で、教育分野や地域文化の醸成も含め、行政、学識者、市民、企業、漁業者、団体、NPO との連携・活動の場づくりを一層推進する。 　また、各構成機関による個別の計画と情報共有や連携を図る。

↑ＰＡＧＥＴＯＰ